（1） 法律相談をされる場合は、30分以内が5,500円、1時間以内が11,000円です。 （2） 裁判等の事件の委任をされる場合には、費用として着手金と報酬金が必要となります。 ① ・ 着手金とは、弁護士が書類を作成したり、裁判所に出頭して手続をするための   活動費であり、委任状を書く際にお支払い戴きます。 ・ 着手金の額は、争いの対象の経済的利益の価額を基準として当事務所の報酬   規程により定められています。（標準一覧表を御覧下さい） ② ・ 次に、報酬金は、弁護士の成功報酬であり、事件終了時にお支払い戴きます。 ・ 報酬金の額は、事件終了時に依頼者が獲得できた利益の額を基準として   当事務所の報酬規程により定められています。（標準一覧表を御覧下さい） ③ 尚、上記以外の実費（裁判所に納付する印紙代・切手代、記録謄写料、   出張旅費・日当等）は別途御負担をお願いします。 その他、疑問に思われる点がございましたら、御遠慮なくお尋ね下さい。 （令和元年10月1日施行） １　法律相談等 法律相談料 30分・5500円、1時間・1万1000円 ２　書類作成 (1)契約書作成 5万5000円～33万 (2)内容証明郵便 5万5000円 (3)遺言書（定型のもの） 22万 ３　示談交渉 (1)着手金 16万5000円以上 (2)報酬金 裁判報酬金と同じ（但し、最低16万5000円） ４　裁判 (1)民事訴訟（審級ごとに１件）※消費税別途 着手金 報酬金 ５　離婚 慰謝料等 請求なしの場合 調停 着手金 33万 報酬金 33万 訴訟 着手金 44万 報酬金 44万 ６　破産、 　　民事再生等 (1)破産申立 個人の自己破産 33万 事業者の自己破産 55万円～ (2)民事再生申立 個人の民事再生 55万円～ 事業者の民事再生 110万円～ ７　刑事事件 (1)刑事裁判 着手金 報酬金 起訴前 33万円～55万円 無罪 55万円以上 起訴後 33万円～55万円 不起訴 求略式命令 執行猶予 33万円以上       求刑の軽減 22万円 (2)告訴、告発、 　　検察審査の申立等 着手金22万円以上　報酬金は依頼者との協議による。 ８　少年事件 着手金 報酬金 33万円～55万円 非行事実なしによる不開始等 33万円～110万円 その他 22万円～55万円 ９　顧問料 月額3万3000円以上 10　日当 半日2万2000円、1日5万5000円 11　実費等 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費等は依頼者の別途負担 ※｢4 裁判｣以外は消費税込み ｜ ホームに戻る ｜ 宮崎事務所 ｜ ｜ 取扱業務 ｜ 弁護士紹介 ｜ 弁護士費用 ｜ 特許商標費用 ｜ 外国提携先事務所 ｜ 著書紹介 ｜ リンク ｜

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